大手企業に徴税？

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パナソニックが４２１億円申告漏れ　大阪国税局指摘
 
　
　重機大手「ＩＨＩ」（東京都江東区）は７日、東京国税局から２０１６年３月期までの４年間で約１００億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
 
　タイの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用されたという。
 
　過少申告加算税などを含めた追徴課税（更正処分）は約４３億円で、同社は処分取り消しを求めて不服申し立てをする方針。
 
ユニマット、申告漏れ100億円　国税局指摘 
2018/6/11 12:53
　オフィス向けコーヒー販売などを展開するユニマットライフとグループ企業が東京国税局の税務調査を受けて、2016年３月期までの数年間で総額計約100億円の申告漏れを指摘されていた。
 
　グループ企業の再編時などの税務処理が問題となったとみられる、他に申告漏れを指摘されたのは持ち株会社のユニマットホールディング（ＨＤ）とリゾート施設運営などのユニマットプレシャス。
 
　ユニマットライフは13年４月にユニマットＨＤと合併、他にもグループ企業が組織再編を実施する中で、税務上の赤字が引き継がれ黒字と相殺され、所得が圧縮されるなどの処理がなされていた。
 
　これらについて東京国税局は再編は経済合理性が乏しく、租税回避目的だったと判断、赤字の引き継ぎなどを認めず、申告漏れにあたると指摘したとみられる。
 
　他にも不動産の譲渡損を過大に計上したなどとして、仮装・隠蔽を伴う所得隠しの指摘もあったとみられる、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は、過去の赤字と相殺するなどして、数億円とみられる。
 
　ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約６２億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
 
　このうち約１億４千万円は意図的な経理操作による所得隠しと認定されたという、同社によると、追徴課税は２０１５年３月期までの３年間で約１７億円で、すでに納税したという。
 
　同社や関係者によると、通信用設備の耐用年数について、同社は３０年とし、資産の価値の目減り分を１年ごとに分割して計上する減価償却費を計算していた。
 
　しかし、国税局は「４０年とすべきだ」と判断したという、これにより１年ごとの経費が減り、所得が増えることになった。

　国税の判断でどうでも課税できる、天下りのいる大手企業には課税しなかったのです　ワン

　？国にお金が無くなったのかニャー