米の制裁 - a3a4akiharu’s diary

　トランプ米大統領は２０日、すでに通過した法案で規定するロシアに対する制裁を許可する大統領令に署名した。

　ホワイトハウスによると、この法律はＣＡＡＴＳＡ（敵対者に対する制裁措置法）、また　ウクライナや一連の諸国の自由を支持する法律だ。

　大統領令は、ＣＡＡＴＳＡの条項に則り、ロシア当局の関係者のあらゆる金融取引を禁止し、財産と証券を凍結する。

　具体的な人物や団体は大統領令には記載されていない、国務長官および財務長官が個々のケースで決定する。

　在ロシア米国商工会議所のアレクシス・ロジャンコ会頭は、米国がさらなる制裁を発動し、それにロシアが報復措置を講じた場合、ロシアで事業展開する米国企業がすべて撤退する実際的な危惧も依然として残されていることを明らかにした。

　ロジャンコ会頭は国際討論クラブ「ヴァルダイ」で演説したなかで、「企業が一番憂慮しているのは制裁だ、それは現行のものだけでなく、これからさらに補足されうる制裁が出てくる恐れがあるからだ。

　しかもこうした脅威は米国側から増していることが多いが、ロシア政府側からもある」と語っている。

　ロジャンコ会頭は、制裁は「事実上、米国企業全社にロシアからの撤退を強いるものだ、なぜなら制裁は銀行システムとの作業、鉄道輸送を禁じ、ガスの購買を禁じており、これによりロシアでの生産は事実上不可能になりつつあるからだ。

　現時点ではその恐れがあるという状態だが、この脅威は宙ぶらりんのまま存在している」と述べた。

　一方でロジャンコ会頭は、状況は依然として複雑なままであるものの、実業界は作業、拡大を続けており、投資までもが止められていないと指摘している。