豊洲市場の問題点と客減少
東京中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少
初日の渋滞はフジテレビの中継車の違法駐車が原因でマッチポンプだニャー
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日本の市場解体の危険
今回の卸売市場法（市場法）「改正」は、現行の83の条文が19に削減されており、一部「改正」どころか、全面的な改定です。
これまで生鮮食料品の生産と流通、消費に重要な役割を果たしてきた日本の卸売市場制度が解体の危機を迎えています。
「認可制」から「認定制」で市場の公的役割の後退。
今回の法改定の問題の第1は、卸売市場の開設と整備計画、卸売市場取引についての規制が、市場法の目的条項（1条）から削除され、「卸売市場に関し、農林水産大臣が策定する基本方針について定めるとともに、農林水産大臣及び都道府県知事によるその認定に関する措置その他の措置を講じ」という文言を加えたことです。
目的条項の改定により、卸売市場の開設・廃止と開設区域、整備方針と整備計画、中央卸売市場の卸売業者の許可、売買取引原則などに関わる条項が全面的に削除されました。
重要なことは、これまで中央卸売市場の開設は、国の「認可」、地方卸売市場の開設は、都道府県知事の「許可」が必要でした。
これが、中央卸売市場については国が、地方卸売市場については都道府県知事が「認定」すればよいことになりました。
こうして、卸売市場の整備や運営に対する国や地方自治体の関与の必要性が大幅に縮小してしまったのです。
それが改定法案で、施設の規模が一定以上で、国の定める要件に適合した場合、地方自治体に限らず、法人が開設する卸売市場も中央卸売市場として認定するとされ、民間大企業による中央卸売市場の開設も可能になりました。
こうして、公設市場の民営市場化がますます進み、卸売市場の再編・整備がいっそう促進される可能性があります。
卸売市場が生鮮食料品の需給調整と価格形成、中央卸売市場では、食品衛生検査員の派遣など国民への食料供給の安全性の確保という公的役割が後退する可能性があります。
