米軍の犬が検察

ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論
公開日:2018/12/1306:00
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。
 
 特捜部は2011年3月期~15年3月期の役員報酬を約48億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪でゴーンを起訴。
 
 18年3月期までの3年間も約42億円をごまかした疑いで再逮捕した。
 
 当初は有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きはどんどん怪しくなってきた。
 
 元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
 
 「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。
報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。
形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年繰り返されてきた行為。
犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。
5年と3年に分割するのは常識外れで支離滅裂。
不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」
 
 戦後占領軍が 日本の隠し財産を探すために作った、米軍の犬が検察で警察に裏金を作る犯罪をさせ、日本を支配してるニャー
 
 キャリア制度による階級社会で、米支配者の奴隷なのですワン
 
 必要ない組織だし、裁判所も官僚支配され、証拠もなしに逮捕状を出して責任を取らないのも問題なのですワン