YAHOOブログ終了
ブログ終了だニャー
どこに引越そう・・・・・・ワン
通信障害とファーウェイ禁止で株価低迷 自社株買いで戻してるみたいだけど 、ねらわれてるみたいで、携帯で利益だせなくなるとあぶないニャー
銀行も巻き込むのですワン
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ダイヤモンド見てね2019.3.1
【ソフトバンク】高配当で親会社に“上納”、料金競争激化は通信の逆風
ソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクが2018年12月に新規上場した。だが、料金競争は激化する見通しで携帯事業には逆風が吹く。親会社と連携して通信以外の分野に活路を開けるか。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二）
ソフトバンク（現ソフトバンクグループ、ＳＢＧ）が携帯電話事業に参入したのは旧ボーダフォンジャパンを買収した2006年。米アップルのiPhoneを国内で初めて扱うなど積極的な営業で契約者数を伸ばし、競合のＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗する3大キャリアの一角をつくり上げてきた。
そのＳＢＧが18年12月19日、傘下の携帯子会社ソフトバンク株を東京証券取引所に上場。保有株の37％を売却して2兆円の資金を手にした。ただ、ＳＢＧは依然として持ち株比率63％を維持しており、ソフトバンクはＳＢＧの中核子会社であり続けている。
ソフトバンクの強みは、携帯契約者の料金収入を原資にする強固なキャッシュフローだ。調整後フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は年間5000億円を目標としており、高水準のキャッシュを裏付けに、高い営業利益率を維持してきた
親会社であるＳＢＧからは「ソフトバンク」のブランド使用権を購入済みで、資金の借り入れや賃借関係は18年9月までに解消したため、ＳＢＧへのキャッシュ流入は、一般株主に支払うのと同様の配当のみになったが、この配当がＳＢＧへの「上納金」に当たる。
ソフトバンクが年間85％という高い配当性向目標を掲げるのは、親会社との関係を維持して上納を続ける意思表明に他ならない。
18年度の計画は連結当期純利益が4200億円で、ＳＢＧには約2250億円を配当として還元する予定。今後も高水準のＦＣＦを生み出して高配当を続けることができるかどうかは、設備投資の支出に懸かってくるだろう。
ボーダフォン買収当時は「つながりにくい」との批判が絶えず、12年につながりやすい周波数帯（900メガヘルツ帯）の割り当てを受けて大規模設備投資に乗り出したことで、14年度までの3年間で年5000億～7000億円超の巨額の負担に苦しんだ。ただ、15年度以降は投資が一巡。20年以降に本格化する第5世代移動通信システム（5Ｇ）の投資は効率的に進める予定で、今後も設備投資の水準は18年度の3800億円を維持していく計画だ。
携帯通信収入はもはや頭打ち
「非通信」に活路
だが、これにはリスクもある。
同社の通信ネットワークのコア（基幹系設備）を担ってきた中国・華為技術（ファーウェイ）の機器を排除する動きが世界的に加速。同社も5Ｇのコア設備はファーウェイ導入を見送る方向だが、既存設備を入れ替える必要があるかどうかは確認中で、設備コストの上昇リスクはくすぶる。
収入面の課題も重い。携帯契約数は飽和しており、16年ごろから格安スマートフォンを販売するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の台頭で、3大キャリアのモバイル通信料収入は伸び悩んでいる。特にソフトバンクはモバイル通信料収入が減少しており、17年度の営業減益につながった。16年ごろからＭＶＮＯに対抗するため格安スマホの「ワイモバイル」を強化したのが響いた。
さらに、19年4～6月期には、ドコモが2～4割の値下げを予定しており、一段と競争が激化する。
ソフトバンクは、18年9月に通信料金と端末代金を分離した新料金体系を導入。この50ギガバイトプランに大容量ユーザーをつなぎ留め、低価格志向の顧客はワイモバイルを受け皿にする。この「マルチブランド戦略」でドコモが大幅値引きに踏み込んだ場合は、まずはワイモバイルの値下げで対抗する方針。10～20代前半向けには、18年4月に子会社化したLINEモバイルを中心に提供する（図4）。
同社のスマホの累計契約数は18年12月末に2146万件で、ワイモバイルユーザーが約2割に達したが、ワイモバイルの比率が今後も高まれば、それだけ料金収入は引き下がる。
さらに19年10月には楽天が携帯事業に新規参入し、競争はますます激しくなる。今後も通信料収入の減少は避けられない見通しだ。
ソフトバンクの株価は公開価格の1500円を割り込んだままで低迷しているが、これは通信事業の成長性に疑問符が付いていることに他ならず、同社としても新たな成長を求めて「非通信事業」の強化に乗り出す。
ＳＢＧの10兆円ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先との連携を進め、シェアオフィスのウィーワークジャパン（出資比率25％）、タクシー配車のＤｉＤｉモビリティジャパン（同50％）、キャッシュレス決済のペイペイ（同50％）など、相次いで合弁会社を設立した。
こうした合弁事業の多くは持分法出資で、業績が拡大すれば営業外の持分法投資損益を押し上げて、新規上場の可能性も出てくる。
だが、これら新規事業を含む非通信分野の規模はまだ小さい。当面は、激化する料金競争に耐えながらモバイル通信料収入の減少を最小限に抑え、新規事業への先行投資を続けていくことになる。
