北方領土問題

 プーチン大統領は日本との平和条約について、締結は南クリル諸島での共同経済活動および二国間関係の発展を通して可能になるという考えを示した。
 
 プーチン大統領は島の問題の解決は1956年のソ日共同宣言に基づいて可能という理解を示した、同宣言ではソ連は日本との平和条約締結後に、同国に対して歯舞群島色丹島の2島を渡すことが約されている。
 
 プーチン大統領はこの宣言の履行を一方的に拒んだのは日本の方であることを明示した、この他プーチン大統領は、日本人向けに「ビザなし訪問の条件作りが行われており、様々な制限が撤廃される方向にある」と指摘し、これもまた平和条約締結への動きを促していると語っている。

貼り付け元  <https://jp.sputniknews.com/politics/201805264918956/>

 
5/27(日) 21:01 掲載
 
 21回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
 
 日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。

貼り付け元  <https://news.yahoo.co.jp/pickup/6284042>